合併・株式交換・株式移転に際して株式価値を算定する場合、それぞれの企業の価値を別個に算定するときよりも、考慮すべき要素は多岐にわたります。これは、複数の企業を整合的な手法によって評価の上、株式の割当比率を求めなければならないところ、上場会社と非上場会社の合併など、整合的な評価を貫徹しがたい局面も多いからです。しかも、我が国における合併の場合、伝統的に「対等の精神」が重んじられる一方、実際の評価結果が「対等」とはならない場合も多いことから、当事者の意思を尊重しつつ、いかにして妥当な結論を導くかについて難しい判断が求められます。個々の企業の評価を超えた大局的な視点が求められるこれらの判断は、豊富な事例の蓄積を有する当社の強みが発揮される領域の一つです。